こんにちは、キャル株式会社（@cal_public）のけんけんです。
みなさんはSES（System Engineering Service）という言葉を聞いたことがありますか？
SESを簡単に説明すると、ITエンジニアを外部から呼んで仕事をしてもらう人材サービスです。2025年現在、ITエンジニアの不足は深刻で、多くの企業が人手不足を課題としているのではないでしょうか？
そのような背景からか、 IT業界ではプロジェクト単位でエンジニアを確保したい、または社内に必要なスキルを柔軟に取り入れたいといったニーズが年々高まっています。
その中でも特に注目を集めるおすすめの人材サービスが「SES」と「人材派遣」です。
一見すると「SESも人材派遣もエンジニアを外部から呼んで仕事をしてもらう」という点で似ているように思われますが、実はそれぞれ異なる特徴やメリット・デメリットがあるのです。
本記事では、まずSESの概要を整理しつつ、人材派遣との違いや特徴を詳しく解説します。人材サービスを利用する場合におけるメリットや活用シーン、意識しておくべきポイントもあわせてご紹介します。自社に最適な契約形態の選択や、プロジェクトの成功に向けてぜひ参考になさってください。
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SESとは何か？
「SES（System Engineering Service）」は、ITエンジニアの労働力や専門知識を、一定期間クライアント企業に提供する契約形態のことを指します。具体的には、SES企業がエンジニアを自社で雇用（もしくは業務委託などで確保）し、客先へ常駐させたり、必要に応じてオンラインで作業をおこなったりします。エンジニアの給与支払いや雇用管理はあくまでSES企業が担い、客先は契約期間中の工数や時間に応じた対価をSES企業へ支払う流れです。
SESの最大の特徴は、最終的な「成果物」に対して報酬が支払われる請負型ではなく、あくまでエンジニアの「作業工数」や「専門スキル提供」などの【労働力】に対して報酬が生じる点にあります。つまり、成果物の完成義務がSES企業にはなく、「準委任契約」と呼ばれる形態でエンジニアを提供するのが一般的です。
人材派遣との違い
人材派遣とSESは、「エンジニアを外部から呼び込み、客先のプロジェクトへアサインする」という面では近い構造に見えますが、両者には大きな相違点が存在します。
- 指揮命令権（だれがエンジニアに対して業務指示をおこなうか）
- 対象となる業務範囲
- 法的規制
上記3点に大きな違いがありますので、詳しく解説します。
指揮命令権の違い
派遣：派遣先企業に指揮命令権がある
SES：派遣元企業に指揮命令権がある
法規制の違い
派遣：労働者派遣法が適用される
SES：準委任契約に基づき、派遣としての規定には該当しない
SESと派遣は、似ている部分も存在します。成果物の納品義務を負わない点や、エンジニアの作業工数・時間が請求ベースになる点も、派遣と似ている部分です。
SESの特徴
SESの特徴とエンジニア派遣の違いを解説しました。
続いて、SESの特徴について詳しく解説します。
SESには、大きく4つの特徴があります。
- 準委任契約が主流
- エンジニアが常駐することが多い
- 成果物の完成義務がない
- 専門性が確保されている場合が多い
準委任契約が主流
SESでは多くの場合、成果物を納品する請負型契約ではなく、客先企業が必要とする工程をエンジニアが遂行します。エンジニアの作業内容や工数をもとに報酬が支払われるため、要件が流動的なプロジェクトや、運用・保守フェーズのように仕様が変化しやすい業務に向いています。
エンジニアが常駐することが多い
SESエンジニアは、クライアント先に常駐して作業をおこなうケースが多いです。コミュニケーション面でのメリットが大きく、頻繁に要件変更が発生する場合や、綿密な打ち合わせが必要なプロジェクトにフィットしやすいと言えるでしょう。
成果物の完成義務がない
成果物を完成させる義務が、SESにはありません。そのため、プロジェクトの進行状況やエンジニアの作業量がそのまま報酬に影響します。これは要件が流動的な現場にはメリットですが、工数管理を誤ると費用が想定以上に膨れ上がるリスクも存在します。
専門性が確保されている場合が多い
SESサービスは、特定のスキルセットを期待して利用するケースが多く、実務経験や専門知識を兼ね備えた人材が集まりやすい傾向にあります。ただし、SES企業によってエンジニアのレベルはピンキリで、希望するスキルレベルの人材を確保するためには、SESサービスを提供する人材サービス会社選びが重要です。
SESを利用するメリット3つ
SESの特徴について説明しました。
SESには、さまざまなメリットとデメリットが存在します。
サービスを利用する前に、メリット・デメリットをそれぞれ確認しておきましょう。
まず、SESを利用する際のメリットを解説します。
- 高いスキルを持ったエンジニアを迅速に確保できる
- 要件変更に柔軟に対応しやすい
- コミュニケーションが密にとりやすい
SES利用の主なメリットは上記3点です。
高いスキルを持ったエンジニアを迅速に確保できる
社内にいないスキルを持ったエンジニアを必要なときに呼べるのは、SESの大きな利点です。プロジェクトの開始が迫っている場合や、新技術を急いで導入したい場合などにも有効です。
要件変更に柔軟に対応しやすい
成果物の完成を目的としない契約形態なので、要件が変わったとしても追加契約や再見積もりのハードルが請負契約より低いです。継続的な運用・保守においても柔軟な対応が期待できます。
コミュニケーションが密にとりやすい
多くの場合エンジニアが常駐するため、進捗管理や問題発生時のディスカッションをリアルタイムで行えます。社内メンバーと一体となって開発できるので、迅速な意思決定や対応が可能です。
SESを利用した際のデメリット3つ
SESのデメリットについて説明しました。
次に、SESのデメリットを解説しますので、SESの利用が自社にとって最適化を判断する際の参考にしてください。
- 成果物の品質保証が難しい
- コストが読みづらい
- 労働者派遣法に抵触するリスクがある
SESのデメリットは上記3つです。以下で詳しく解説します。
成果物の品質保証が難しい
SESはあくまでも「労働力」の提供であり、成果に対する責任はクライアント側が負うことになります。品質を担保する仕組みを独自に整えない限り、期待した完成物を得られないリスクがあります。
コストが読みづらい
工数ベースで報酬が発生するため、プロジェクトが長引いたり人員が増えたりすると、想定よりも費用が膨れ上がる可能性があります。スケジュール管理とタスク管理を綿密におこなわなければ、コストが予想を超えてしまう恐れがあります。
労働者派遣法に抵触するリスクがある
契約上ではSES企業がエンジニアを管理する建付けとなりますが、実際にはクライアント側が指揮命令をしている状況も多いのが実情です。労働者派遣法に抵触する可能性がないよう、エンジニア、技術者の働き方に目を配り、偽装請負、偽装派遣などと言われないように注意しましょう。あらかじめ、指揮命令の範囲・方法を契約書で明確に定めておく必要があります。また、案件の責任者などにも法関連の知識や契約内容を伝えておき、トラブルを未然に防ぐことが大切です。
人材派遣の特徴3つ
人材派遣とは、派遣会社が雇用しているスタッフを、一定期間、派遣先企業のもとで派遣社員として働かせる契約形態の人材サービスです。
大きな特徴としては、以下の3点があげられます。
- 派遣先企業に指揮命令権がある
- 労働者派遣法が適用される
- 柔軟な条件で契約が可能
以下で詳しく解説します。
派遣先企業に指揮命令権がある
派遣契約では、派遣先が業務の指示を行い、派遣スタッフの就業環境や勤怠管理なども原則として派遣先に委ねられます。一方、スタッフの給与支払いや社会保険加入などの雇用管理面は派遣会社が行います。
労働者派遣法が適用される
人材派遣は労働者派遣法によって詳細な規定が設けられており、派遣期間の上限や派遣先が負う責任などが定められています。派遣期間には上限があり、延長には一定の手続きを踏む必要があります。
柔軟な条件で契約が可能
派遣スタッフを必要な期間だけ雇用できるメリットがあります。短期的な繁忙期の対応や、産休・育休の代替などにも活用しやすいです。
人材派遣のメリット3つ
SESのメリット、デメリットについて解説しました。
続いて、SESと並んで利用されることの多いITエンジニア派遣（人材派遣）のメリットを説明します。
- 直接指示できる
- 即戦力を必要な期間だけ確保できる
- 教育コストを抑えられる
人材派遣のメリットは主に上記3つです。
以下で詳しく解説します。
直接指示ができる
人材派遣の場合はSESと異なり、派遣先企業が派遣労働者に対して直接業務指示を出せます。そのため、管理がしやすいというメリットがあります。SESのように「指揮命令権をどこが持つか」を気にする必要がない分、より直接雇用に近い感覚での運用が可能です。
即戦力を必要な期間だけ確保できる
自社で正社員を採用する場合に比べ、迅速かつ柔軟に人員を増減できるのが人材派遣の利点です。特定のスキルを有する即戦力のエンジニアを、必要な間だけ呼び込んでプロジェクトの進捗を加速させることができます。
教育コストを抑えられる
派遣会社から紹介される人材は、ある程度のスキルや実務経験を持っているケースが多く、研修・教育コストを抑えられます。繁忙期に追加人員を確保したい場合などには特に有効です。
人材派遣のデメリット3つ
人材派遣のメリットについて説明しました。
次に、人材派遣のデメリットを3つ紹介します。SESとの違いも確認し、どちらのサービスが自社に合っているかを検討する際の参考にしてください。
- 派遣期間に制限がある
- 自社にナレッジが蓄積しにくい
- コミュニケーションコスト
以下で詳しく解説します。
派遣期間に制限がある
人材派遣は、労働者派遣法の定めにより、同じ派遣スタッフが同一組織で働ける期間には制限が設けられています。そのため、中長期的に同じ人材を使い続けるのは難しく、熟練度を高めたいプロジェクトや仕事内容によっては適さない場合があります。
自社にナレッジが蓄積しにくい
派遣スタッフは契約が終了すると離れるため、ナレッジやノウハウが社内に蓄積されにくい点が課題です。そのため、特に高度なIT技術や独自ノウハウの継承が必要な領域では、派遣だけで対応することが難しくなる可能性もあります。
コミュニケーションコスト
派遣スタッフはあくまで外部の人材のため、自社の社員と同じレベルでコミュニケーションや組織連携が取れるようになるまで、多少の時間やコストがかかるケースがあります。そのため、しっかりフォローアップする体制づくりが大切です。
SESが向いている企業とは？
SES、人材派遣それぞれのメリット、デメリットについて解説しました。
ここでは、SESを利用するのに向いている企業はどのような企業なのかを解説します。
- プロジェクトが変化しやすい企業
- スキルセットを限られた期間で調達したい企業
- 成果物ではなく「人」にコストをかけても良い企業
プロジェクトが変化しやすい企業
要件が頻繁に変わったり、追加機能が多く発生したりする現場では、成果物ベースの請負契約よりSESの方が柔軟に動きやすくなります。仕様変更に即応しやすいので、アジャイル開発や運用・保守フェーズで特に有効といえるでしょう。
スキルセットを限られた期間で調達したい企業
期間限定のプロジェクトで高度なスキルが必要になった場合や、急ぎで専門的知識を持つシステムエンジニアを呼びたい場合には、SESを利用することで迅速に対応できます。
成果物ではなく「人」にコストをかけても良い企業
完成責任を内製化し、必要な作業プロセスを外部エンジニアでまかなう形を取りたい企業に向いているのがSESです。自社で管理を行う前提で、社内リソースの一部をSESエンジニアで補うような運用にマッチします。
人材派遣が向いている企業とは？
SESが向いている企業について説明しました。
次に、人材派遣が向いている企業について解説します。
人材派遣は、派遣先企業がスタッフへ直接指示を出せる点が特徴です。そのため、以下のような状況に適しています。
- 短期間の増員が必要な企業
- インフラ運用やサポート業務など定型化された業務が多い企業
- 従業員の急な欠員や休職が発生しやすい企業
短期間の増員が必要な企業
繁忙期や新製品リリース直前の一時的な作業量増加に対して、人員を確保したい場合は人材派遣が向いています。期間が終われば契約を終了できる点が魅力的で、柔軟な人員の増減が実現できます。
インフラ運用やサポート業務など定型化された業務が多い企業
直接指示を出してオペレーションを回してもらう方が管理しやすい業務や、マニュアル化されたタスクが多い現場ではSESより人材派遣が向いていると言えるでしょう。
従業員の急な欠員や休職が発生しやすい企業
産休・育休や退職による欠員を補う形で派遣スタッフを活用し、業務を回すというケースも一般的です。人事上のリスクを低減できる点が人材派遣のメリットです。
人材サービスを契約する際の注意点
人員不足に悩む企業にとって、大きな助けとなるSESや人材派遣サービスですが、サービスを利用するための契約時に、注意しておかなければならないポイントがいくつか存在します。
ここでは、SESと人材派遣を利用する際の注意点について解説します。
SESサービスを契約する際の注意点
準委任契約に基づくため、客先がエンジニアに直接的に指示をおこなう形が常態化すると「偽装請負」と見なされる可能性がある点に注意しましょう。
成果物の完成が契約範囲に含まれていない点を明確にし、業務内容・範囲をあらかじめ細かく整理しておくことが重要でしょう。
契約書で「指揮命令権はSES企業にある」ことを定義するのが通常ですが、実態がそれに反しないよう管理する必要があります。
派遣サービスを契約する際の注意点
派遣元と派遣先のそれぞれで法的義務があり、労働者派遣法に基づく対応が求められます。
派遣可能な期間にも制限があり（原則3年など）、長期にわたるプロジェクトの場合は注意が必要です。
派遣先企業がスタッフの就業条件や安全衛生を管理しなければならないため、ルール作りなど受け入れ体制を整えておく必要があるので注意しましょう。
IT人材派遣が多く選ばれる理由
IT領域に特化した人材派遣をおこなっているケースは、近年特に増えています。その背景としては、ITエンジニアの需給バランスが逼迫していることや、プロジェクト単位でのスキルセットが多様化していることも理由の一つです。
以下で、IT人材派遣が選ばれる主な理由を解説します。
人材不足を迅速に補える
IT人材の需要が高まり続けている一方で、即戦力として活躍できるエンジニアはまだまだ不足しています。そこでIT人材派遣を活用すれば、エンジニアをフルタイム雇用する余裕がない企業や、正社員採用に時間がかかる企業でも、必要なタイミングで必要なスキルを持つ人材を確保できます。
特定のスキル・経験を持つエンジニアをピンポイントで呼べる
AI、クラウド、DevOps、セキュリティなど、IT業界の専門分野は多岐にわたります。IT人材派遣会社は、多様なスキルや幅広い知識・経験を持つエンジニアを登録・雇用しているため、人材不足に悩む企業が「このプロジェクトで即戦力として活かせるエンジニアが欲しい」というニーズに合わせて、最適な人材を速やかにマッチング可能です。
派遣先企業が直接的にマネジメントしやすい
人材派遣は、派遣先企業がエンジニアに業務命令をおこなうため、プロジェクトの進捗を細かくコントロールしやすいことが利点です。SESの場合は指揮命令の所在に注意が必要ですが、人材派遣ならば自社内で管理したい企業にフィットします。
コストコントロールがしやすい
正社員採用をおこなう場合は、採用活動や福利厚生、教育コストなどがかかります。一方で人材派遣ならば、契約期間中の派遣料（時給・月給ベース）を支払うだけで済むため、ある程度コストを可視化しやすいメリットがあります。プロジェクトが終了すれば契約を終了できるため、人材派遣を上手く活用することで固定費を抑えることが可能です。
IT人材派遣を活用する際に意識すべきポイント
人材派遣が多く選ばれる理由について解説しました。
ここでは、人材派遣を活用する際に意識しておくべきポイントについて解説します。
派遣期間のマネジメント
労働者派遣法に基づき、同一ポジションで同じ派遣スタッフを使える期間には制限があります。長期化するプロジェクトでは期間延長の手続きが必要な場合や、スタッフ交替を避けられない場合があるため、プロジェクト計画のなかでは、雇用契約の確認だけでなく、更新日の確認も怠らないようにしましょう。また、必要な派遣期間をよく考慮する必要があります。
スキルマッチングの徹底
IT業務は高度化・専門化が進んでいます。派遣会社との間で「どのような技術スタックが必要なのか」「どのような業務経験が理想か」を明確にし、最適なエンジニアを選ぶことが成功のカギです。
派遣スタッフへのフォローアップ
派遣スタッフは外部人材ではありますが、プロジェクトの一員として成果を出すためには、社内メンバーとの連携や情報共有が欠かせません。定期的なミーティングやレビューの設定、必要であればスキルアップのための教育機会を提供するなど、派遣先としての受け入れ体制が重要になります。
ナレッジ共有の仕組み作り
特にIT業務では、ドキュメント化やソースコードレビューなどを通じて、ノウハウが派遣スタッフのみの頭の中に留まらないようにしておくことが重要です。契約終了時に備えて、社内でも最低限の知識移転をおこない、継続的な運用に支障が出ないよう対策しましょう。
「SES」サービスの概要まとめ
SESとITエンジニア派遣は、共にIT人材を外部から得る手段として多くの企業に利用される契約形態です。大きな違いとしては、SESは「成果物ではなくエンジニアの作業工数を提供する契約」であり、派遣は「派遣先企業が直接指示を出し、労働者派遣法が適用される契約」である、という点に集約されます。
- SES：準委任契約（成果物に対する責任を負わない）
- 派遣：労働者派遣法による規定（指揮命令権はクライアント企業にあり）
最終的にどちらの形態を選ぶべきかは、プロジェクトの性質や自社の組織体制、管理リソースの有無、コスト面などを総合的に判断する必要があります。「納品物を明確に定めるべきか、要件が変化しやすいか」「エンジニアの指揮命令権をどこに置くべきか」「どれくらいの期間が必要か」などを明らかにして、最適な契約形態を選びましょう。
弊社では、IT人材派遣サービスを通じて、お客様のプロジェクト状況や必要スキルに応じた最適な人材をスピーディにマッチングし、ビジネス成長を支援しています。もしご不明点やご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。自社の課題や状況に最もマッチした方法で、人材面を強化していただければ幸いです。
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