こんにちは、キャル株式会社のまなてぃー（@manacalnet__）です。
企業のDX推進が加速する中で、システム開発のニーズはますます高まっています。一方で、「社内に開発ノウハウがない」「人員を割けない」「どの会社に依頼しようか迷う」といったお悩みを抱えている企業さまも多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、外部の専門会社に開発を任せる受託開発です。受託開発を利用することで、自社に不足している技術やスキルを補いながら、幅広いシステム開発に対応してもらえる可能性があります。
本記事では、受託開発の概要から、開発会社選びのポイント、おすすめの会社、トラブル対策法まで詳しく解説します。これから受託開発を検討している企業さまはぜひご一読ください。
企業担当者がまず押さえたい「受託開発」の基礎知識｜SESやSIerとの違いも解説
システム開発を自社開発か受託開発か検討する際に、「SES」「ラボ開発」などの専門用語が多く、どの形態を選べば良いのか迷うことも少なくありません。
似たような用語でも、それぞれ契約形態や進め方が異なるため、違いを理解せずに進めると、「想定よりコストがかかった」「思ったようにプロジェクトが進まない」といったトラブルにつながるおそれがあります。
まずは受託開発の基礎知識から整理していきましょう。
受託開発とは何か？
受託開発とは、システムやソフトウェアの開発を外部の開発会社に委託し、要件に基づいて成果物を納品してもらう方法です。
自社に開発リソースや専門知識が不足している場合でも、開発会社に一括して任せることができるため、スピーディーにシステム導入を進められます。
一般的には「請負契約」が用いられ、開発会社が成果物の完成責任を負うため、確実な納品を求めるケースに適しています。一方で、事前に要件をしっかり固めておかないと、追加費用の発生や仕様変更の制約につながるケースもあるため注意が必要です。
SES／SIerとの違い
受託開発を検討する際に混同しやすいのが「SES」や「SIer」です。
SES（システムエンジニアリングサービス）は、エンジニアの技術力や労働力を提供する形態で、一般的には準委任契約が用いられます。エンジニアは発注側のチームに入り、指示を受けながら業務を進めます。
「自社に開発ノウハウがある」「プロジェクト管理体制がしっかりしている」「一時的に人員を補強したい」などの場合に適しています。
SIer（エスアイヤー）は「System Integrator（システムインテグレーター）」の略称です。システム開発や運用などをおこなう企業そのものを指すため、SESとは異なります。
要件定義やシステム設計などの上流工程から、開発・テスト・保守などの下流工程まで、全体を統括できるところが特徴で、SIerが受託開発として案件を請け負うケースも多いです。
自社の状況や目的に応じて、どの形態が適しているかを見極めることが重要になります。
ラボ型開発との違い
ラボ型開発は、一定期間専任のエンジニアチームを確保する開発手法で、一般的には準委任契約が用いられます。受託開発が「成果物の納品」を目的とするのに対し、ラボ型開発は「開発体制の確保」を目的とするところが大きな違いです。
ラボ型開発は、仕様変更に柔軟に対応できるため、要件が固まりきっていないプロジェクトや、継続的に開発が発生するケースに適しています。特に「まずは試しながら開発を進めたい」「中長期的に改善を続けたい」といった場合に有効です。
一方で、発注する作業量が不安定な場合でも契約期間中は費用が発生するため、業務量が不安定な場合はコストが無駄になるリスクもあります。そのため、事前に業務量の見通しを立てておくことが重要です。
受託開発とラボ開発の2つを比較し、自社の開発体制やプロジェクトのフェーズに合った方法を選びましょう。
受託開発の流れ
受託開発では、ウォーターフォール型やアジャイル型などの手法を用いてプロジェクトが進められますが、基本的な流れは共通しています。
1．要件定義
実現したい機能や目的、予算、納期などを整理する工程です。発注側の関与が最も重要で、この段階の精度がプロジェクト全体の成否を左右します。開発会社とのヒアリングを通じて、業務上の課題や必要な機能を具体化し、要件を策定していきます。
2．基本設計
システムの構成や画面設計、データの流れなどを決定します。利用する顧客・ユーザーや担当者の視点も考慮し、使いやすさや業務効率を向上できる設計を目指すことが重要です。
3．詳細設計
実装レベルでの仕様を具体化し、プログラミングの方針を決定します。必要な機能や処理内容を明確にし、開発担当者がスムーズに実装できる状態を整えましょう。
4．開発（実装）
設計に基づいてシステムを構築します。開発会社のエンジニアが適切な技術やフレームワークを利用し、必要な機能を実装します。
5．テスト
仕様通りに動作するかを検証します。発注側がおこなう受入テストも重要な工程です。実際の業務を想定した例をもとに確認し、不具合や修正が必要な箇所を洗い出します。
6．導入・移行
本番環境への反映や既存システムからの切り替えをおこないます。データ移行や利用者への周知なども必要に応じて実施します。
7．保守・運用
システム稼働後のメンテナンスやサポートをおこないます。安定した運用を継続するため、障害対応や機能改善、セキュリティ対策なども重要です。
受託開発は「丸投げできる」などのイメージを持たれがちですが、実際には発注者側の関与がプロジェクト成功の鍵を握ります。特に要件定義やテスト工程では、積極的にコミュニケーションを取ることが重要です。
*ウォーターフォール型：要件定義→設計→開発→テスト→導入と、工程を順番に進める手法
*アジャイル開発：短い期間（スプリント）で開発とテストを繰り返し、段階的にシステムを構築する手法
受託開発の費用相場
「新しいシステムが欲しいが、費用が高額だったらどうしよう…」
受託開発の費用や料金は案件によって幅が広く、事前に相場感を掴んでおかないことには予算計画が立てにくいのも事実です。見積もりの妥当性が判断できないと想定外のコスト増加につながるため、しっかり把握しておくことが重要になります。
開発するシステムの規模や機能、必要なエンジニアの人数・期間などによって変わります。特に、開発にかかる工数や対応範囲によって金額が変動するため、初期費用だけでなく、導入後の保守・運用費も考慮することが大切です。
ここでは、検討時の判断材料となるように相場感について解説します。
プロジェクトの規模による費用の違い
受託開発の費用は、開発に必要な工数（人員×期間）によって大きく左右されます。規模別の目安は以下の通りです。
| 小規模 | 数十万〜300万円程度 | 簡易なWebサイトやLPなど、シンプルな業務ツールが該当します。短期間で開発可能で、まずは試験的にシステムを導入したい場合に適しています。 |
| 中規模 | 300万〜1,000万円程度 | 会員機能付きのWebサービスや、業務システムの一部開発などが該当します。複数の機能を持ち、数ヶ月単位での開発が一般的です。 |
| 大規模 | 1,000万円〜数千万円以上 | 基幹システムや大規模なWebサービスなど、企業の中核業務に関わるシステムが該当します。要件定義からリリースまで長期間にわたり、プロジェクト体制も大きくなります。 |
なお、同じ規模でも要件の曖昧さや仕様変更の多さによって工数が増加し、費用が大きく変動するため、注意しましょう。
システム開発の見積もりについては「システム開発の見積もり完全ガイド｜概算・内訳項目からチェックポイントまで見積書について徹底解説」で解説しています。算出方法はもちろん、見積もりの妥当性を判断するチェックポイントや具体的な事例までご紹介していますので、ぜひご一読ください。
開発内容に応じた価格帯
開発するシステムの種類によって、必要な機能や開発工程が異なるため、費用にも差が生じます。
以下は代表的な開発内容ごとの目安です。
| Webサイト制作 | 数十万〜300万円程度 | コーポレートサイトやサービス紹介ページなどが該当します。デザインのこだわりやCMS導入の有無によって費用が変動します。 |
| Webアプリケーション開発 | 300万〜1,500万円程度 | 予約システムやマッチングサービスなどが該当します。ログイン機能や決済機能、外部サービス連携の有無が費用に影響します。 |
| 業務システム開発 | 500万〜2,000万円以上 | 社内業務の効率化を目的としたシステムです。既存システムとの連携やカスタマイズの複雑さによって費用が大きく変動します。 |
| スマートフォンアプリ開発 | 800万〜3,000万円以上 | OS・Android両対応やバックエンド開発が必要な場合は、費用が高くなる傾向があります。また、セキュリティ要件の強化やAI機能の実装など、高度な要件が含まれる場合は追加コストが発生します。 |
なお、セキュリティ要件の強化やAI機能の実装など、高度な要件が含まれる場合は追加コストが発生します。そのため、開発費を抑えたい場合は、既存のパッケージやSaaS、ノーコード・ローコードなどを組み合わせる方法も検討すると良いでしょう。
ただし、独自機能や複雑な連携が必要な場合は、フルスクラッチ開発が適しているケースもありますので、自社の目的や必要な機能に応じて最適な開発方法を選択しましょう。
受託開発で失敗しないためのポイント
ここまでは、受託開発の基礎知識や費用の相場について解説しました。
受託開発は、外部の開発会社に依頼する分、進め方や認識のズレによってトラブルが発生しやすい場合があります。
実際に依頼を進める前に、要件定義の進め方・見積もりの確認方法・開発会社の選び方など、失敗やリスクを下げるために押さえておきたい4つのポイントも確認しておきましょう。
1．要件定義を曖昧にしない
受託開発で多いトラブルのひとつが、「要件の認識ズレ」です。
「なんとなくこういうものが欲しい」と依頼してしまうと、開発会社との間で完成イメージにズレが生じやすくなります。その結果、追加で開発が発生し、費用が膨らんだり納期が延びるケースも少なくありません。
機能要件だけでなく、「なぜそのシステムが必要なのか」「どの業務をどう改善したいのか」といった目的まで整理するのが重要です。
また、要件を整理する際には、課題を洗い出して優先順位をつけておくことも大切です。すべての機能を一度に実装するのではなく、最小限必要な機能から開発を進めることで、費用や工数を抑えながら成果を出しやすくなります。
2．見積もりの内訳を確認する
提示された見積もりが適正かどうかを判断するためには、金額だけでなく内訳を確認することが重要です。
例えば、以下の点は必ずチェックしておきましょう。
- 要件定義や設計工程が含まれているか
- テストやリリース対応の範囲はどこまでか
- 仕様変更時の追加費用の扱い
見積もりが一式表記になっている場合は、詳細を確認することで後々のトラブルを防げます。
また、複数社から見積もりを取得する場合は、同じ条件・要件を提示した上で比較することが大切です。金額だけでなく、対応範囲や品質管理の方法、納期なども各社で確認し、自社にとって、適切な提案かどうかを判断しましょう。
3．得意領域・実績のマッチ度を確認する
開発会社によって得意な領域は大きく異なります。同じ業界でのシステム開発経験がある会社であれば、業務フローや専門用語への理解があるため、コミュニケーションがスムーズに進みやすいです。
そのため、公式サイトに掲載されている開発事例や導入実績を確認し、自社のニーズにあった技術力やノウハウを持つ開発会社を選びましょう。
特に開発したいシステムと関連する案件の実績があるか、同じような課題を解消した経験があるかを確認することがポイントです。実績を見る際は、単に開発したシステムの数だけでなく、「どのような課題に対して」「どのような成果を出したのか」まで確認すると、開発会社の強みを把握しやすくなります。
4．提案力・コミュニケーション体制を確認する
受託開発は中長期にわたるプロジェクトになることが多いため、担当者との相性や信頼関係も重要なポイントです。
まずは、提案内容が具体的で分かりやすいか、自社の課題に対して適切な提案がされているかなどを確認しましょう。単に提案をそのまま受けるだけでなく、改善案を提示してもらえる会社の方が、結果的にプロジェクトの成功につながりやすくなります。
また、「どれくらいの頻度で打ち合わせがあるか」「チャットツールでのやり取りが可能か」など、コミュニケーション体制も事前に確認しておくことが重要です。開発会社に完全に任せきりにするのではなく、適切に関与しながら進めていくことが成功へのポイントとなります。
上記のことからも、開発会社を選ぶ際は、技術力だけでなく課題や要望を丁寧に聞き取る姿勢も確認しましょう。
担当者とのやり取りを通じて、専門的な内容を分かりやすく説明してくれるか、疑問や不安を気軽に相談できるかなども判断材料になります。また、開発会社と自社が同じ目標を共有できるパートナーシップを築くことも重要です。単なる外注先としてではなく、事業の成長を共に目指す開発パートナーとして協力できるかを確認すると良いでしょう。
【自社はどこにマッチ？】業種別の受託開発会社おすすめ9選
受託開発を成功させるためには、自社の目的やプロジェクト規模にあった開発会社を選ぶことが重要です。
特に業種によって必要な専門知識や対応できる開発領域は異なるため、同じ業界での開発実績がある会社を選ぶことで、スムーズなプロジェクト進行が期待できます。
ここでは、IT・製造・医療の3業種に分けて、おすすめの受託開発会社を9社ご紹介します。
IT業界に特化した開発会社3選
まずは、Webサービスや業務システムの開発実績が豊富な会社をご紹介します。
IT業界では、仕様変更への対応力やスピード感が求められるため、UI／UXや技術提案力にも強い会社を選ぶのがおすすめです。また、新たなサービスを立ち上げる場合は、企画やデザインから開発まで対応できるかも確認しましょう。
株式会社LIG
出典元：株式会社LIG
株式会社LIGは、Web制作を起点に、システム開発やDX支援まで幅広く手がける会社です。受賞歴のあるデザイナーやUI／UX専門チームが在籍しており、UI／UXを重視したWebサービスやアプリ開発、ノーコード・ローコード開発、オフショア開発などにも対応しています。
デザインの知見とグローバルな開発体制を強みに、戦略設計から開発、運用まで一貫して支援できるところが特徴です。企画段階からワンストップで相談できるため、開発に必要な知識や人材が不足している企業にとっても検討しやすい選択肢と言えます。
また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格にも対応しており、セキュリティ面での信頼性も感じられます。
【こんな企業さまにおすすめ】
- UI／UXやデザイン性を重視したWebサービスやLP制作がしたい
- プロトタイプ開発を検討している
- スピード感を重視してMVP開発や新規サービスを進めたいスタートアップ企業さま
| URL | https://liginc.co.jp/ |
| 設立年 | 2007年 |
| 従業員数 | 230名（2023年4月1日時点） |
| 開発サービス | システム開発、モバイルアプリ開発、Web制作、DX支援、オフショア開発、ノーコード・ローコード開発 |
bravesoft株式会社
出典元：bravesoft株式会社
bravesoft株式会社は、イベント・アプリ・Webサービス開発など、デジタル領域の企画から開発まで幅広く手がける会社です。
B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社マイナビなどの大手企業との実績も多数あります。特に、スマホアプリ制作実績は業界トップクラスで700本以上の開発実績を持ち、グッドデザイン賞をはじめ受賞歴も多々あります。
ユーザー体験を意識した開発に強みがあり、見た目の分かりやすさだけでなく、使いやすさや運用面まで含めて提案してもらいやすいところが特徴です。企画や開発の経験を活かして、ビジネスの課題に対する具体的な解決策を検討したい企業にも適しています。
【こんな企業さまにおすすめ】
- UI／UXを重視したスマホアプリを作りたい
- AR・VR・AIなどの先端技術を盛り込み、新規事業やサービス改善をスピード感をもって進めたい
- イベントプラットフォームを企画したい
| URL | https://bravesoft.co.jp/ |
| 設立年 | 2005年 |
| 従業員数 | 108名※連結：201名（2026年6月30日時点） |
| 開発サービス | スマホアプリ開発、イベント・Webシステム開発、UI／UXデザイン、自社プロダクト開発（eventosなど） |
フェンリル株式会社
出典元：フェンリル株式会社
フェンリル株式会社は、アプリ開発やインフラ構築において強みのある会社です。
iOS／Androidに精通したチームが、目的に応じた最適な開発アプローチを提案し、ネイティブ言語によるパフォーマンスの最大化や、WebViewベース*での迅速な開発プロセスを提供しています。
取引企業数は、大手企業をはじめとする400社以上、モバイルアプリやWebアプリの企画開発は600以上手がけています。サービスはUI／UXデザイン・プロダクト開発・クラウド開発支援、業種もエンターテインメント・ファイナンス・メディア・モビリティ・ライフスタイルなど、実績も豊富です。
*WebViewベース
スマートフォンなどのアプリ内にWebページを表示するための仕組みのことです。例えば、SNSアプリでリンクをタップしたとき、SafariやChromeに切り替わらず、SNSアプリの画面内でWebページが開くことがあります。このように、アプリ内でHTML・CSS・JavaScriptによるWebコンテンツを表示することを指します。
【こんな企業さまにおすすめ】
- UI／UXを重視したスマホアプリやWebアプリを作りたい
- デザイン性と機能性を両立したプロダクトを企画したい
- 戦略立案からプロダクト・サービスの企画・デザイン・マーケティングまで一貫して支援してほしい
| URL | https://www.fenrir-inc.com/jp |
| 設立年 | 2005年 |
| 従業員数 | 866名（グループ全体） |
| 開発サービス | システム開発、モバイルアプリ開発（iOS／Android）、Webアプリ開発、インフラ構築、UI／UXデザイン |
製造業向けの受託開発会社3選
続いては、製造業に強みを持つ受託開発会社を3社ご紹介します。
製造業では、基幹システムや業務効率化システムの開発、設備や管理システムの構築などが重要になります。そのため、現場の業務フローや既存システムとの連携を踏まえた提案をしてもらえそうな会社がおすすめです。
特に、製造現場に特有の課題や複雑な業務フローがある場合は、業界での開発経験や専門知識を持つ会社を選ぶことで、要件の整理や開発後の運用を進めやすくなります。
株式会社NTTデータ
出典元：株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータは、公共・金融・医療などの分野で大規模システム開発を手がける国内最大級のIT企業です。コンサルティングから開発、運用保守まで一貫して対応できるため、要件が複雑な基幹システムや、長期運用を前提とした案件にも強みがあります。
アジャイル開発やクラウドネイティブ開発、ローコード開発などにも対応しており、変化の早い要件や既存システムとの連携が必要な開発でも、柔軟に進めやすいでしょう。大規模な開発に加え、既存システムの改修や段階的な刷新など、自社の状況に応じた対応も検討できます。
【こんな企業におすすめ】
- 基幹システムの刷新や再構築を検討している
- 複数部門・複数拠点をまたぐ大規模なシステム開発を進めたい
- 金融・公共・医療など、高い信頼性やセキュリティが求められる業界
| URL | https://www.nttdata.com/jp/ja/ |
| 設立年 | 2022年 |
| 従業員数 | 151,600名 |
| 開発サービス | システム開発、ITコンサルティング、クラウドサービス、運用保守 |
SCSK株式会社
出典元：SCSK株式会社
SCSK株式会社は、基幹システムを中心に、クラウドサービスやネットワークプラットフォームの開発・運用を手がけるIT企業です。
YKK AP株式会社、本田技研工業株式会社、トヨタ自動車株式会社など大手製造業向けのシステム開発実績が多数あり、社内基幹から業務改善システムまで幅広く対応しています。
基幹システムやERP、BI、財務会計、人事給与などの業務システム開発に強く、独自のノーコード・ローコード開発ツール「FastAPP」を活用して、迅速な業務アプリ開発やPoC検証も可能です。大規模な再構築だけでなく、現場の業務改善を小さく始めて、徐々に広げていく進め方にも向いています。
既存の業務システムを活用しながら、必要な機能を追加することで、業務の効率化や作業時間の削減を目指す企業にも適しています。
【こんな企業におすすめ】
- 基幹システムや業務システムの再構築を検討している
- 既存システムのDX化・クラウド移行を進めたい
- ERP、会計、人事給与、受発注など、複数の業務をまとめて見直したい
- PoCから始めて業務改善を段階的に進めたい
| URL | https://www.scsk.jp/ |
| 設立年 | 1969年 |
| 従業員数 | 21,015名（2026年3月31日時点） |
| 開発サービス | 基幹システム構築・スクラッチ開発、業務システム開発、クラウドサービス、運用保守 |
株式会社日立製作所
出典元：株式会社日立製作所
株式会社日立製作所は、大規模システム開発やDX推進で製造業向け実績豊富な大手企業です。グループ全体でグローバルに展開しており、大規模・複雑なプロジェクトでも安心して頼れるでしょう。
製造業の現場連携や既存システムとの統合に強みがあり、生産管理システム、IoT制御、サプライチェーン最適化など、製造現場に直結するシステム開発で多数の実績を持っています。
また、AIやデータ活用を通じて、設備診断や予測などの高度な課題にも対応できるところも魅力です。製造現場のデータを活用し、業務の可視化や改善につなげたい企業にとっても、検討しやすい開発会社と言えます。
【こんな企業におすすめ】
- 大規模な生産管理システムやIoT制御システムを構築したい
- 既存システムとの統合やDX推進を、信頼できる大手で進めたい
- グローバル展開する製造現場のシステムを、一貫してサポートしたい
| URL | https://www.hitachi.co.jp/ |
| 設立年 | 1920年 |
| 従業員数 | 25,934名（2026年3月末時点） |
| 開発サービス | デジタルソリューション、ITプロダクツ、計測分析システム、生活・エコシステム、ビルシステム |
医療業界に強い開発会社3選
最後に、医療業界に特化した受託開発会社をご紹介します。
医療分野では、医療機器や医療システムの信頼性・セキュリティに加え、法規制への対応や現場運用との相性も重要です。
患者情報を扱うケースも多いため、法規制や個人情報保護に配慮しながら、安心して運用できる体制を整えられるかどうかが、会社選びの大きなポイントになります。
梅田電機株式会社
出典元：梅田電機株式会社
梅田電機株式会社は、関西を拠点に、検査・計測・制御システムや電子機器・医療機器の受託開発を手がける会社です。大学や研究機関、医療機器メーカーからの依頼を受け、医療機器認証を見据えたハードウェア・ソフトウェア開発に一貫して対応しています。
特に、安全性や信頼性が求められる医療機器や計測・制御システムの開発に強く、構想段階のアイデア出しから試作・設計・検証までトータルで支援してもらえます。
まだ具体的な仕様が決まっていない段階でも、相談を通じて開発の方向性を整理し、必要な技術や実現方法を検討しやすい点が特徴です。
【こんな企業におすすめ】
- 医療機器や計測・制御装置を開発したい
- 安全性を重視した医療機器・診断装置向けの受託開発を依頼したい
- 試作から設計・検証まで一貫して対応してほしい
| URL | https://umeda-electric.com/ |
| 設立年 | 1954年 |
| 従業員数 | 46名 |
| 開発サービス | 検査・計測・制御システム、電子機器・医療機器の特注・受託開発、組込・IoT・AIシステム開発 |
株式会社アイ・エス・ビー
出典元：株式会社アイ・エス・ビー
株式会社アイ・エス・ビーは、システム開発からインフラ・運用管理まで幅広く対応するIT企業で、医療分野では30年以上にわたり医療装置ソフトウェアの開発をおこなっています。
超音波診断装置やCT装置など、医療機器メーカー向けの画像処理技術を活かしたシステム開発に強みがあり、医療情報規格やサイバーセキュリティに配慮した開発が可能です。また、医療機器メーカー向けの開発だけでなく、AIや画像解析を活かした医療分野のシステム開発にも対応しています。
長年の開発経験をもとに、専門性が高い医療システムの開発を検討する企業にも適しています。
【こんな企業におすすめ】
- 医療機器メーカー向けにソフトウェアを開発したい
- 超音波診断装置やCT装置など、画像処理を活かした開発を検討している
- 医療情報規格やセキュリティに配慮した開発を依頼したい
| URL | https://www.isb.co.jp/ |
| 設立年 | 1970年 |
| 従業員数 | 2,752名 |
| 開発サービス | 超音波診断装置・2D／3D画像解析などのモダリティ開発、医療情報システム、システム開発・インフラサービス |
株式会社メタテクノ
出典元：株式会社メタテクノ
株式会社メタテクノは、医療データの連携・可視化やワークフローの改善を意識したシステム開発を得意とする会社です。
Azureなどのクラウド環境を活用した医療システムの開発・運用に強みがあり、医療機関側の視点から、システム構築だけでなく医療DXや業務改善まで提案してもらえます。
また、導入後の運用まで見据えてサポートしてもらえるところも魅力です。医療現場の課題を把握し、データ活用や業務改善を継続的に進めたい企業にとって、相談先の候補となるでしょう。
【こんな企業におすすめ】
- クラウド活用の医療システムや業務改善システムを導入したい
- 医療データの連携や可視化を進めたい
- 医療現場の業務フローを見直し、運用まで含めて改善したい
| URL | https://www.meta.co.jp/ |
| 設立年 | 1984年 |
| 従業員数 | 195名（2026年4月1日時点） |
| 開発サービス | 医療機器管理システム、医療機関向け業務改善システム、クラウド活用の医療データ連携・可視化 |
【企業担当者は要チェック】受託開発でよくある失敗パターンと対策法
ここまでは、受託開発で失敗しないためのポイントやおすすめ会社をご紹介しました。
とはいえ、事前に対策をしていても、開発途中のトラブルを完全に防ぐことはできません。
出典元：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査 報告書」
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査 報告書」によると、100人月未満のシステム開発でも予定通り完了したのは全体の31％にすぎず、500人月以上の大規模プロジェクトでは11％に留まっているのです。
このデータからも、多くのプロジェクトでは何らかの課題を抱えながら進行していることが分かります。
そこで次は、受託開発で起こりやすいトラブルのパターンと、その対策方法について解説します。失敗事例を把握し、同じような問題を未然に防ぎ、プロジェクトの成功率を上げられるようにしましょう。
要件定義の不備によるトラブル
プロジェクト失敗の原因を考えるとき、つい開発会社側に目が向きがちです。
しかし実際には、依頼主側（自社）で要件が曖昧なまま発注してしまうことが、後々のトラブルにつながるケースも少なくありません。
例えば、経営陣と担当者の間で開発目的や重視するポイントがずれていたり、途中で要件が変わったりすると、開発会社との認識に差が生まれます。その差を埋められずにいると、結果的に工期の延長や追加費用の発生などにつながってしまいます。
対策法
このようなケースを防ぐためには、社内で開発要件を整理し、文書化した上で確認することが重要です。また、社内の意思決定や承認ルールを明確にし、開発会社とも文書ベースで合意を取りながら進めましょう。
要件定義に不安がある場合は、上流工程から支援してもらえる“パートナー”を選ぶことで、プロジェクト全体の品質と成功率を高めやすくなります。
特に、社内の関係者が多い場合は、開発の目的や優先順位を共有し、担当者化案の認識を統一することが大切です。必要に応じて開発会社にヒアリングを依頼し、要件を整理してもらうことで、課題解消につながる可能性があります。
「安さ」だけで会社を選んで失敗
受託開発では、「なるべく安く依頼したい」といった理由から、コストを最優先に開発会社を選んでしまうケースがあります。
しかし、価格だけで開発会社を選択すると、いざ開発を進めてみたら体制や品質が十分でなかったり、納品遅れやスケジュール遅延などのトラブルにつながることも少なくありません。
対策法
見積もり金額だけでなく、開発体制や品質管理の方法まで確認した上で、依頼先を選定しましょう。提案段階では、営業担当者だけでなく、プロジェクトマネージャーやリーダーなど、実際に開発を担当するメンバーにも同席してもらうことが大切です。
どうしてもコストを抑えたい場合は、海外オフショアやニアショアを活用する方法もあります。
ただし、コストを抑えることだけに注力すると、コミュニケーションや品質管理に必要な工数が増える場合もあります。費用と品質、開発体制のバランスを考慮しながら、自社に適した依頼先を選びましょう。
コミュニケーション不足・体制不備でプロジェクトが迷走
受託開発は、開発会社に任せきりにするのではなく、継続的に関与することが重要です。連絡を頻繁にすることで、認識のズレを抑えやすくなります。
例えば、開発の進捗状況や課題、納期に関わるリスクが十分に共有されていなかったり、仕様変更や優先順位の変更があっても担当者変更時の引き継ぎが不十分だったりすると、手戻りやスケジュール遅延につながりかねません。
対策法
まずは、要件定義やスケジュールをできるだけ細かく定めましょう。要件や工程が明確になるほど、確認すべき項目や懸念点も具体化し、リスクを早期に見つけやすくなります。
また、開発会社に進捗・課題・リスクを共有してもらうだけでなく、依頼側も定例会議やレビューの場を設け、意思決定が滞らない体制を整えることが大切です。
さらに、窓口担当者や承認フローを明確にしておくことで、トラブル発生時も迅速に対応しやすくなります。
プロジェクトの進行状況を把握するために、進捗率や課題数などのKPI（中間目標）を設定し、定期的に確認する方法も有効です。関係者間で共通の指標を持つことで、状況を把握しやすくなり、問題の早期発見にもつながります。
保守費用や解約条件を事前に把握していなかった
システム開発が完了しても、運用や保守、セキュリティ対応など、開発会社と長期的な伴走が求められるケースが多いです。
保守費用はシステムの規模によって異なりますが、目安で月々5〜20万円程度になります。
費用だけでなく、契約期間や解約条件（更新や通知期限など）は、契約前に書面で明確にしておくことが重要です。「開発完了後に、想定より高額な保守費用が発生した」などのトラブルは、こうした条件を事前に確認していなかった場合によく発生します。
対策法
システム開発を依頼する段階で、開発完了後の保守・運用についても確認しておきましょう。
具体的には、保守費用の内訳、月額費用に含まれる作業の範囲、追加費用が発生する条件、障害対応やセキュリティ対応などがあげられます。
さらに、契約期間や自動更新の有無、解約の申し入れ期限についても事前に確認しておくと安心です。契約終了時には、ソースコードや設計書、管理アカウントなどの引き渡し方法を定めておくことで、開発会社との関係が終わった後もシステムを継続して運用しやすくなります。
2026年最新！受託開発トレンド
2026年現在、「ノーコード開発」や「AI活用」などの新しい技術や開発手法が広がっています。こうしたトレンドを押さえておくことで、開発コストや工数を抑えながら、よりスピーディーにシステム開発を進めやすくなるでしょう。
ここでは、企業の担当者が知っておきたい受託開発の最新トレンドと、会社選びの参考になるポイントをご紹介します。
ノーコード／ローコード開発の選択肢
ノーコード／ローコード開発は、プログラムを一から書かずに、ビジュアル操作を中心にWebアプリや業務システムを構築できる開発手法です。開発スピードが速く、仕様変更にも対応しやすいため、まずは小さく検証したいPoCや、社内業務の効率化を進めたいケースで活用されることが増えています。
さらに、開発リソースが限られる中でも導入しやすく、業務部門と連携しながら短期間で形にしやすいところが評価されています。DX推進を進める企業にとって、有力な選択肢のひとつです。
例えば、申請・承認業務や情報管理など、比較的シンプルな業務を対象にすることで、開発期間の短縮や作業負担の軽減が期待できます。一方、複雑な処理や独自機能が必要な場合は、従来の開発会社との使い分けも検討しましょう。
AI受託開発会社の選び方
AI受託開発会社を選ぶ際は、単にAI技術を持っているかだけでなく、PoCから本番運用まで一貫して支援してもらえるかが重要です。
PoCの段階では仮説検証が中心ですが、本番運用では業務フローへの組み込みや精度の安定化が求められるため、検証段階で見えなかった課題が出てくることもあります。そのため、開発だけでなく、運用後の改善提案まで継続しておこなってもらえる会社なのかも確認しておきたいポイントです。
また、AIを導入する目的を明確にし、必要なデータや運用体制を整理しておくことも大切です。例えば、データ分析や問い合わせ対応の効率化、チャットボットによる自動応答など、具体的な活用方法を検討すると開発会社への相談もしやすくなります。
AI技術は最先端の領域であり、導入したからといって必ず成果が出るとは限りません。自社の課題や業務に適しているかを確認し、検証しながら進めることが重要です。
受託開発会社の選び方まとめ
近年、DX推進や業務効率化の必要性が高まる中で、受託開発は自社に合ったシステムを実現する有効な選択肢のひとつです。決して安い投資ではないため、目的や要件を整理した上で、自社に合う開発会社を慎重に選ぶことが重要です。
会社選びでは、開発実績や得意分野だけでなく、コミュニケーション体制や保守・運用まで含めて比較検討することで、プロジェクトの成功率を高めやすくなります。
まずは「何を作りたいのか」「どんな体制で進めたいのか」を整理し、自社に合ったパートナーと開発を進めていきましょう。
また、受託開発会社を選ぶ際には、複数社の提案内容や費用、対応範囲を確認することが大切です。自社の課題に対して適切な提案をしてくれる会社を選び、導入後の運用までを見据えて検討しましょう。
キャルは受託開発を承っています！
官公庁さまとの25年以上にわたる取引実績で培った技術力とノウハウを基盤に、2017年より民間企業さま向けの受託開発事業も開始いたしました。
銀行や物流業・製造業などと業界も幅広く、要件定義から設計・開発・テスト・運用保守、開発領域はWeb・オープン系システムから制御・組込系システムまで対応しております。
- 新規システム開発を検討しているが、開発リソースが不足している
- プロジェクト管理や工数管理の負担が大きい
- 社内にシステム開発の知見を持つ人材がいない
- 開発ノウハウがなく、プロジェクト推進に不安がある
このようなお悩みをお持ちの企業さまは、ぜひキャルにご相談ください。大規模なシステム開発はもちろん、プロジェクト単位での開発支援など、規模を問わず柔軟に対応いたします。
また、当社ではITエンジニアの派遣サービスもおこなっております。ご提案できる要員も常時100名程度と人材力には自信があり、お客さまの課題やご要望に応じた人材のご提案が可能です。案件内容によっては、最短翌日のアサインにも対応しております。
システム開発と人材支援の両面から、お客さまの事業成長と課題解決をサポートいたします。
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