こんにちは、キャル株式会社のげんた（@genta_cal）です。
システム開発を進める際、「自社で開発すべきか？」「受託開発会社に依頼すべきか？」と迷われたことはありませんか？
受託開発とは、外部開発会社のエンジニアスキルや技術を活用してシステム開発をおこなう手法です。便利な一方で、自社開発と進め方や発注の流れに違いがあるため、メリット・デメリットを理解した上で検討することが重要です。
受託開発の最大のメリットは、限られた社内リソースで課題を効率的に解決できる点であり、ITサービスを通じた事業推進に有効的と言えます。
しかし、契約や進捗管理を誤ると開発失敗につながるリスクもあるため、注意が必要です。
本記事では、受託開発で失敗しないための流れやコツ・注意点、開発会社選びのポイントを解説します。さらに、安心してシステム開発を依頼できるように、開発会社選びのポイントもあわせてご紹介します。
企業の担当者さまはぜひご一読ください。
受託開発の特徴や自社開発との違いを解説
はじめに、受託開発の特徴、自社開発との違いを解説します。
外部の受託開発会社に依頼する場合と自社開発をおこなう場合では、「どのような違いがあるのか？」を知っておくことで、いざという時にどちらを選ぶべきかが明確になります。
受託開発の特徴
「受託開発」とは、企業が自社でシステムや製品を構築するのではなく、外部の受託開発会社に依頼し、仕様や設計をもとに請負契約を結んで開発を進めてもらう形態を指します。
最大の特徴は契約によって責任範囲や成果物を明確にできる点で、発注企業の負担を軽減しながら高品質なシステム構築などが実現可能です。
一般的なプロセスとして、要件定義やコンサルティングから始まり、デザイン・設計・構築を経て、運用・保守に至るまで、一連のサービスを受けられます。
特に大手企業では、既存の業務システムとの連携や将来の展開を考慮した活用が多く見られます。受託開発は多様なエンジニアが携わり柔軟な対応が可能になることから、企業の課題解決に役立つ方法として活用されているのです。
受託開発と自社開発の違い
企業がシステム開発を進める際、「受託開発」と「自社開発」のどちらを選択するかがポイントとなります。
受託開発は外部の開発会社に委託する方法で、自社のリソース不足を補い専門的な技術やノウハウを迅速に活用できる点が強みです。
国内でも大手を含む多くの企業が業務の一部に受託開発を採用し、コストを抑えながら高品質なシステムを短期間で構築しています。プロジェクトのスピードを重視する場合に適した選択肢と言えるでしょう。
一方で、自社開発は自社のエンジニアが主導して開発をおこなうため、業務に即した設計や改善が可能です。
自社独自のノウハウ蓄積や技術力向上にもつながり、長期的な事業成長を見据えた体制づくりの際に向いています。エンジニアの採用・育成にコストや時間を要する場合もありますが、体制整備や人材戦略を含めた中長期的な視点で見た場合にはとても有効的です。
以下に、受託開発と自社開発の違いを一覧にしましたのでご参考にしてください。
| 項目 | 受託開発 | 自社開発 |
| 業務効率 | 外部の経験を活用し短期間で改善可能 | ノウハウなどの社内理解が深い分、最適化には柔軟 |
| コスト | 初期投資を抑えやすく契約範囲で予算管理が可能 | 外部委託への費用が一切かからない |
| スピード | プロジェクトの規模にあわせた納期設定が可能 | 社内リソースにあわせた柔軟な納期設定が可能 |
| 品質 | さまざまなスキルを活かした高品質な成果物が期待できる | プロジェクトのレベル感にあわせた品質で自社制作できる |
| 維持管理 | 運用・保守まで外部に任せられる | 緊急時でも迅速に保守対応をおこなえる |
受託開発会社にシステム開発を依頼するメリットを3つご紹介
前項では受託開発の特徴や自社開発との違いをご紹介しました。
このセクションでは、受託開発会社にシステム開発を依頼するメリットを解説します。
外部の受託開発会社にシステム開発を依頼する主なメリットはこちらの3つです。
- 社内にIT部門がなくてもシステム開発が可能
- 人件費や運用コストの削減につながる
- 専門的なスキルや知識が活用できる
一つずつ解説します。
メリット1．社内にIT部門がなくてもシステム開発が可能
社内に専門のIT部門がなくても、外部の受託開発会社に委託することでその会社が持つ豊富な知識やノウハウを活用できます。
目的や業務内容に適した開発やシステム構築の依頼ができるため、社内リソースを無理に確保せずとも効率的に開発を進められます。
加えて、開発後の運用や保守もサポートしてもらえるケースもあり、成果物を安心して利用できる点もメリットです。
メリット2．人件費や運用コストの削減につながる
自社で人材を採用・教育する場合と比べて予算を抑えられる場合があります。
必要な期間だけ外部リソースを利用できるため、人件費や運用コストを効率的に削減できます。
さらに、多様な手法を持つ開発会社から最適なソリューションを選択できることから、無駄な工数を省きながら業務効率化が実現可能です。長期的な成長を考慮した開発計画を立てやすい点も見逃せません。
メリット3．専門的なスキルや知識が活用できる
受託開発会社には多様な案件で培った専門的なスキルや知識が蓄積されています。
そのノウハウを活用することで、自社では思いつかない改善策や具体的な開発手法を取り入れることが可能です。コンサルティングを通じて適切な提案を受けられることから、成果物の品質や業務改善効果も高まるでしょう。
結果として、自社にとって最も適したシステムを効率良く実現できるのが強みと言えます。
受託開発会社にシステム開発を依頼するデメリットを3つご紹介
システム開発を活用する際、メリットだけでなくデメリットも存在するのが正直なところです。
- コミュニケーションや情報共有の難しさ
- 自社エンジニアの成長機会減少
- セキュリティリスクへの対策
デメリットについても一つずつ解説します。
デメリット1．コミュニケーションや情報共有の難しさ
受託開発は外部とのやり取りが多いため、相談不足や情報共有の遅れから課題が生じるリスクがあります。
特に要件定義や仕様変更の段階で認識のズレが起きやすく、本来求めているクオリティの成果物が得られない可能性もゼロではありません。導入の初期段階から受託開発会社としっかり連携を図り、問題を解決する体制を整えておくことが重要です。
デメリット2．自社エンジニアの成長機会減少
受託開発を外部委託することで、自社のエンジニアが開発に携わる機会が減り、教育やスキルアップにつながらなかったりします。
長期的に見ると人材育成の面が社内の課題となりやすく、将来的なシステム保守や改善に影響を及ぼしかねません。これは多くの企業が直面する悩みであるため、自社で担う範囲を明確にし成長機会を確保する工夫が求められます。
デメリット3．セキュリティリスクへの対策
外部委託する以上、情報漏洩やセキュリティ関連のリスクも頭に入れておかないといけません。
特に顧客データや社内システムを扱う場合、依頼前に契約内容やセキュリティ対策を十分に確認しておく必要があります。多様な開発会社の中からトップレベルのセキュリティ対応力を持つ企業を選び、問題発生時に迅速な相談や解決ができるかどうかをチェックすることも欠かせません。
受託開発のメリット・デメリットについては「受託開発のメリットとは？発注側・受注側の視点で紹介し、デメリット・SESとの違い・納品までの流れも解説」で詳しく解説しています。
受託開発を委託するおすすめの理由
前項では、受託開発会社にシステム開発を依頼するメリットとデメリットをご紹介しました。
ただ、メリット・デメリットは把握できたものの…
- 自社の課題解決に役立つのかな？
- 今抱えている問題に対して活用するべきなのか？
- 外部に委託するべきか？それとも自社で解決するべきか？
などの疑問を抱いている担当者さまもいらっしゃると思います。
ここでは、“受託開発の活用が企業の課題解決におすすめ”である点について解説します。
受託開発が選ばれる背景と企業の課題
企業が直面する課題の一つに「システムエンジニア不足」があります。
2025年時点でもその状況は変わらず、経済産業省が発表した資料によると、2030年にはIT人材が約79万人不足すると推測されています。
このIT人材不足は深刻で、将来的にシステム開発事業やプロジェクトを推進する際、社内リソースが不足することが予見されます。
そこで注目されるのが「受託開発」です。開発会社やSier（システムインテグレーター）に外注することで、自社にIT人材が不足していても、アプリやWebシステム開発を推進できます。
特にオフショア開発やアジャイル開発の手法を取り入れることで、人件費を抑えつつ業務効率化やDX推進を図れる点が魅力です。
例えば、新製品開発をスピーディに進めたい場合、パートナー（開発会社）と連携することで、得意分野の技術力を活用し課題解決につながった事例も多くあります。
こうした背景から、受託開発は多くの業界で“おすすめの選択肢”として選ばれているのです。
受託開発を成功に導くための心構え
前項では、受託開発を委託するおすすめの理由や課題解決につながる点についてご紹介しました。
続いて、実際に受託開発会社を活用して、プロジェクトを成功に導くための心構えについて解説します。
プロジェクトは“自社案件”という当事者意識を持つ
受託開発を活用しシステム開発を成功に導くためには、「プロジェクトは自社の案件である」という当事者意識を持つことが重要です。
開発会社に任せることで効率化は図れますが、完全に丸投げをしてしまうと管理不足からトラブルや品質低下につながる可能性があります。そのため、自社が主体となって目的や要件を明確にし、進捗を確認しながら開発会社と連携する姿勢が大切です。
外部委託であっても“自社のシステム開発”という意識を持つことで、より適切な判断ができ、成果物の品質向上や課題解決につながるでしょう。
不明点や疑問点をそのままにしない
システム開発を円滑に進めるためには、不明点や疑問点をそのまま放置せず随時確認する姿勢が大切です。
開発会社に委託する際、要件や仕様の曖昧さを放置してしまうと、後々修正が不可能になったり余計なコストや時間が発生する可能性があります。そのため、進捗管理の中で細かい指示を伝え、疑問点を共有し解決することが大切です。
自社が主体的に関与することで、失敗を防ぎリスク対策にもつながります。
開発会社と“パートナー”として対等な関係を築く
開発会社と対等な関係を築くことも重要です。
受託開発を進める上では、開発会社を“お客さま”としてではなく、一緒にプロジェクトを作り上げる“パートナー”として考えることが大切です。
システム開発は、要件のすり合わせや設計の判断など、プロジェクト進行中のやり取りが成果物の品質を大きく左右します。そのため、開発会社と対等な立場で意見を交わし、課題を共有しながら進める姿勢が欠かせません。
発注者・受注者という立場を超えて、信頼をもとに協力できる関係を築くことが、結果としてより良いシステム開発の実現につながります。
定期的なミーティング実施と進捗管理
定期的なミーティングや打ち合わせを実施し、進捗管理をおこなうことも重要です。
開発会社に仕事を任せていても、「スケジュール通りに進んでいるか？」など発注側として状況を把握しておかないといけません。管理を怠ると小さな問題が見逃され、後に大きな問題に発展してしまう可能性があります。
そのため、必要に応じてミーティングをおこない、進行状況や課題を共有することが大切です。
受託開発はパートナー（開発会社）との信頼関係が鍵となるため、定期的に進捗確認をすることが、システム開発を円滑に進めるためのポイントです。
受託開発で失敗しないために契約を結ぶ際の注意点を流れと共に解説
受託開発を成功に導くためのコツを解説しました。
続いては、契約を結ぶ際の注意点を流れと共に解説します。依頼する際はぜひご参考にしてください。
STEP1．社内課題の洗い出しと業務フローの可視化
受託開発をスムーズに進めるためには、自社の課題を明確にし業務フローを“見える化”することが欠かせません。
これを怠ると、要件定義の段階で認識のズレが生じ、開発後のシステムが「実際の業務に合わない…」といったトラブルにつながる恐れがあります。
具体的には以下のような観点で整理すると効果的です。
- 現状の業務で特に時間やコストがかかっている工程はどこか？
- 人的ミスや情報共有の遅れが発生している箇所はどの部分か？
- 業務の属人化（特定社員に依存）が起きている領域はどこか？
- 今後、業務拡大やDX推進で改善すべきプロセスはどこか？
こうした情報を洗い出して業務フローを図やシートで整理しておくことで、「どの部分をシステム化すべきかなのか？」が明確になります。
その結果、開発会社との要件定義や見積もり交渉もスムーズになり、契約内容の精度向上や開発リスクの低減につながるでしょう。
【注意点】
自社の課題を明確にし業務フローをしっかり“見える化”しないと、本来の目的とのズレが発生してしまう可能性があります。
STEP2．実現したい内容を具体的に整理
次に、システム開発で実現したい内容を具体的に整理しましょう。
受託開発では、要望を詰め込みすぎるとコストや納期が膨らむ原因にもなります。そのため、目的を明確にし優先度をつけることが大切です。
例えば、次のような項目を整理すると良いでしょう。
- 最も改善したい課題は何か？
- システム導入によって実現したい成果（例：工数削減・品質向上）
- 直ぐに必要な機能と後から追加してもよい機能の精査
- 開発後の保守・運用に関する希望や要件
実現したい内容を明確にしておくことで、開発会社との打ち合わせもスムーズになり、仕様のすれ違いや追加費用の発生防止にもつながります。受託開発を成功させる第一歩は、「自社が何を実現したいか」を整理することです。
【注意点】
整理する際は、目的と手段を混同せず、現場の意見を反映することが大切です。要望を詰め込みすぎず、優先順位と定量的な目標を明確にしましょう。
STEP3．優先順位付けと依頼範囲の明確化
次は、優先順位付けと依頼範囲を明確にしましょう。
受託開発を成功させるためには、開発する機能の優先順位をあらかじめ明確にし、契約段階で依頼する業務範囲を具体的に定義しておくことが重要です。
実際の開発現場では、プロジェクトが進行する中で「この機能も必要だった」「別の方法に変更したい」といった追加要件や仕様変更の要望が後から出てくることは珍しくありません。その際に、最初に定めた優先順位や開発範囲が曖昧だと、スケジュールや予算が大幅に狂い、プロジェクト全体が混乱するリスクがあります。
段階的な開発計画と優先度の高い要件を明確にしておくことで、開発パートナーとの認識のズレを防ぎやすくなります。
【注意点】
開発範囲と優先順位は契約時に明確化し、追加要件が発生した場合の対応ルールも取り決めておくことが重要です。
STEP4．受託開発会社とのコミュニケーションやフィードバックの重要性
システム開発を成功に導くには、受託開発会社との定期的かつ双方向のコミュニケーションが非常に重要です。
単に自社の要望を一方的に伝えるだけでなく、開発会社側からの技術的な提案や改善フィードバックにもしっかり耳を傾ける姿勢が求められます。
特に、仕様の認識違いや解釈のズレは、完成後の品質や満足度に大きく影響します。定例ミーティングの設定やドキュメントベースでの進捗共有を通じて、常に情報のすり合わせを行い、「伝えたつもり」「分かっているはず」の状態を避けることが肝要です。
また、開発会社が遠慮して本音を言いにくい場合もあるため、安心して相談・報告できる関係性の構築も成功への鍵となります。
【注意点】
一方通行の指示ではなく、開発会社との相互理解を意識したコミュニケーションが重要です。定期的な確認と柔軟な対応で、認識ズレのリスクを最小限に抑えましょう。
受託開発成功のコツはシステム開発を任せる会社選び！選ぶ際のポイント4つを解説
前項では受託開発で失敗しないための流れや注意点をご紹介しました。最後は“受託開発成功のコツ”とも言える開発会社選びを解説します。
システム会社を選ぶ際のポイントがこちらの4つです。
- 技術力・実績
- コミュニケーション能力
- 提案力
- 契約・見積もり
一つずつ解説しますので、実際に会社選びをおこなう際のご参考にしてください。
技術力・実績：自社と同じ業界・技術領域の実績があるか？
まずは、システム開発を任せる会社の「技術力・実績」を見極めることが重要です。
特に、自社と同じ業界や技術領域での実績があるかどうかは、設計や要件の理解度に直結します。エンジニアのスキルセットや対応できるプログラミング言語の幅、知識のレベルを確認し、複雑なシステムでも高品質な成果を提供できるかを判断しましょう。
さらに、過去の開発実績やプロジェクト成功事例を調べることで、実際の品質や技術力を確かめられます。受託会社の技術力を見極めることが、安心して任せられるパートナー選びの第一歩になります。
コミュニケーション能力：担当者との相性はどうか？
システム開発を任せる会社の「コミュニケーション能力」も重要なポイントです。
プロジェクトを円滑に進めるためには、担当者との相性や意思疎通のしやすさが欠かせません。打ち合わせの場で、専門的な内容をわかりやすく説明してくれるか、自社の立場を理解した上で課題や要望に応えてくれるか、という点を確認しましょう。
また、進行状況の管理や問題発生時の対応スピードも、信頼できるパートナーを見極めるポイントです。コミュニケーションが円滑に取れる会社を選ぶことで、システム開発の成功率は大きく高まります。
提案力：課題解決に向けた具体的な提案をしてくれるか？
システム開発を任せる会社の提案力を見極めることもとても重要です。
単に依頼内容を形にするだけでなく、自社の課題を深く理解し、解決に向けた具体的な方法を示してくれるかが大切なポイントです。例えば、要件定義の段階でリスクや改善策をしっかり提示し、将来の拡張性も考慮した提案をしてくれる開発会社は信頼できるでしょう。
また、相談しやすい体制や継続的な支援があるかどうかも見逃せません。具体的な提案を積み重ねてくれるパートナーを選ぶことで、システム開発はスムーズに進行し、長期的な成果にもつながります。
契約・見積もり：契約形態や見積もり項目の妥当性
契約形態や見積もりの妥当性をしっかり確認することも欠かしてはいけません。
システム開発では想定外の変更が発生することも多いため、最初からコストや費用の根拠が明確であるかをチェックすることが重要です。例えば、人月単価だけでなく成果物ごとの費用項目を細かく提示してもらうことで、予算超過のリスクを抑えられます。
また、契約形態によっては柔軟な修正が可能な場合もあれば、追加費用が高いケースもあるため注意が必要です。見積もりの透明性を確認し予算を適切に抑えられるパートナーを選ぶことが、システム開発を安心して進めるポイントと言えるでしょう。
受託開発で失敗しないための心構えや注意点のまとめ
今回は受託開発で失敗しないための心構えや流れについて解説しました。
受託開発は自社開発と異なり、専門の開発会社にシステム開発を委託することで課題解決を図れる点が大きなメリットです。一方で、進め方や契約内容次第ではデメリットも生じるため、担当者による進捗管理や適切な心構えが重要となります。
また、契約時の注意点を理解し、技術力・提案力・コミュニケーション能力などを持つパートナーを選ぶことが成功の鍵です。受託開発を活用し、自社の成長に役立てる選択肢としてぜひご検討ください。
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