こんにちは、キャル株式会社（@cal_public）のけんけんです。
人員不足やコスト削減、業務効率化のために人材派遣サービスを上手に活用する多くの企業があります。
ただし人材派遣を導入する際にかかる料金は、利用する人材派遣会社や業務内容などによって異なります。「どれくらいの費用が必要？」「料金の相場やマージン率が知りたい」といった疑問を持つ方も多いかもしれません。
本記事では、人材派遣を利用する場合の料金相場のほか、ランニングコストの内訳やマージン率など検討時に必要な情報をまとめてご紹介します。
各見出しを目次のように活用し、ぜひ自社の費用面での疑問解消に役立ててください。
企業が人材派遣を依頼する際の料金の仕組み
最初に把握しておきたい、企業が人材派遣会社にサービスを依頼する際に発生する料金の仕組みについて解説します。
イニシャルコスト（初期費用）
人材派遣サービスを利用すると直接雇用と異なり、一般的に人材を確保するための採用活動や教育訓練は派遣会社がおこないます。
そのため、派遣スタッフが決まるまでは依頼する企業側には費用の負担はありません。初期費用は直接雇用と比較すると大きく抑えることが可能です。
派遣スタッフを受け入れるときにはパソコンや携帯電話など、業務で使用する物品の準備費用が必要に応じて別途発生します。
ランニングコスト（継続費用）
人材派遣サービスを利用するにあたり、企業側にランニングコストとして以下のような費用が主に発生します。
- 基本賃金：時給や月給など、ひと月で給料として支払う人件費
- 残業代：深夜手当や時間外手当など、基本賃金に加算して支払う給料
- 社会保険料：厚生年金、労災保険、健康保険、雇用保険などの保険料
- 有給休暇費用：有給休暇取得時の給料
- 福利厚生費：交通費、健康診断費、慶弔見舞金など
- 派遣会社諸経費：派遣社員の教育研修費用、派遣会社の運営費や事務手数料、募集費用など派遣会社がサービス実行時に必要となる費用
これらのランニングコストは、人材派遣会社が請求する金額にすべて含まれています。
人材派遣利用時のランニングコスト（派遣料金）の内訳
人材派遣利用時にはランニングコストが毎月発生するため、「人材派遣会社にマージンを多く取られる」と考える人もいるかもしれません。
ところが実際は、派遣料金のうち人材派遣会社そのものの利益となる額の割合はごくわずかとなっています。
一般社団法人日本人材派遣協会のページの資料データを参考に、派遣料金の内訳と、派遣料金を100％とした場合にそれぞれの項目が何％ほどを占めるのかを解説します。
派遣社員の給与
派遣社員に支払われる給与は、派遣料金全体の約70％を占めています。
なお派遣社員に支払う給与の金額は、労使協定方式または派遣先の同業種・職種の業務に従事する労働者との均等・均衡方式などの要素が考慮されて、決定します。
参考として、によると、全業務平均の派遣料金（8時間労働）は25,337円であり、そのうち派遣社員の賃金は16,190円でした。
社会保険料
労働社会保険料の事業主負担分として、労災保険0.3％、雇用保険0.6％、健康保険約4.9％、介護保険に約0.9％（40歳以上の割合約67％）、厚生年金保険に約9.2％が発生します。社会保険料合計の平均値として派遣料金の約10.9％を占めています。
派遣社員有給費用
派遣社員の有給休暇の費用は、派遣料金の約4.2％を占めています。
諸経費
諸経費とは、派遣社員の募集広告などで発生する費用のことです。諸経費で、派遣料金の約13.7％を占めています。
派遣会社の営業利益
一般的に上記で解説した費用を派遣料金から差し引いた分が、派遣会社の営業利益となります。
派遣社員の給与70％、社会保険料10.9％、派遣社員有給費用4.2％、諸経費13.7％を足すと合計98.8%となり、派遣会社の営業利益は1.2％程度です。
一般的な人材派遣会社が、高い派遣料金を請求し派遣社員の給料を低く設定している、というわけではないことが理解できます。
派遣社員の給与・賃金の相場はどのくらい？
一般社団法人日本人材派遣協会の実施した「派遣社員WEBアンケート調査結果2024年度」のデータを元に、派遣社員の給与・賃金の相場を、地域別、就労年数別の平均時給とともに解説します。
IT技術・通信
IT技術・通信の平均時給は以下の通りです。
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年未満「1,990円」
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年以上「2,024円」
- その他の地域で主業務経験期間3年未満「1,517円」
- その他の地域で主業務経験期間3年以上「1,823円」
クリエイティブ
クリエイティブの平均時給は以下の通りです。
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年未満「1,709円」
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年以上「1,896円」
- その他の地域で主業務経験期間3年未満「1,572円」
- その他の地域で主業務経験期間3年以上「1,480円」
オフィスワーク（デスクワーク）
オフィスワーク（デスクワーク）の平均時給は以下の通りです。
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年未満「1,659円」
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年以上「1,685円」
- その他の地域で主業務経験期間3年未満「1,373円」
- その他の地域で主業務経験期間3年以上「1,423円」
営業・販売・サービス
営業・販売・サービスの平均時給は以下の通りです。
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年未満「1,637円」
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年以上「1,700円」
- その他の地域で主業務経験期間3年未満「1,371円」
- その他の地域で主業務経験期間3年以上「1,407円」
製造・軽作業
製造・軽作業の平均時給は以下の通りです。
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年未満「1,382円」
- 東京都、愛知県、大阪府で主業務経験期間3年以上「1,361円」
- その他の地域で主業務経験期間3年未満「1,301円」
- その他の地域で主業務経験期間3年以上「1,265円」
エリアや就業年数によっても平均時給には違いがある
上記の時給調査結果からは、同じ業種でも就業するエリアや就業経験年数によって平均時給に違いが出ることが分かりました。
地方よりも主要都市圏、就業経験年数が短いよりも長い方が時給が高くなる傾向にあります。
例えばIT技術・通信系の場合は東京都・愛知県・大阪府で主業務経験期間3年以上「2,024円」、主業務経験期間3年未満「1,517円」と、同じ業種で時給に約500円の差があります。
派遣会社へ支払うマージンの相場はどのくらい？
人材派遣会社において「マージン」とは、派遣料金から派遣賃金を差し引いたサービス料や諸経費のことです。
具体的には、派遣料金の70％を占める派遣スタッフの賃金以外に発生する、社会保険料や有給休暇費用、福利厚生費用、派遣会社の諸経費がマージンに該当します。
派遣会社へのマージンの相場について、解説します。
「マージン率」とは
マージン率とは、派遣料金に対して派遣スタッフに支払う賃金の差額の割合＝人材派遣会社の取り分の割合のことです。
一般的には、「（派遣料金の平均額ー派遣賃金の平均額）÷派遣料金の平均額×100」で算出されます。
マージン率は人材派遣会社によってさまざま
マージン率の一般的な相場は25〜35％ほどですが決め方には明確な基準はなく、人材派遣会社によって異なります。
例えば大手登録型人材派遣会社A社のマージン率は31％、同じくB社は25％です。
マージン率が高いことは必ずしも悪いことではない
マージン率が高い＝人材派遣会社の取り分が多い、というイメージから、「マージン率が低い人材派遣会社の方が良い」と思う人も多いかもしれません。
マージン率はランニングコストにも関わるため人材派遣会社の比較要素として有効ですが、必ずしもマージン率が低いから良い、というわけではないということを覚えておきましょう。
マージンには、福利厚生費や、派遣スタッフのスキルレベルにも関わる教育訓練費なども含まれています。
そのため、マージン率が高いぶん派遣社員への手厚いフォローやサポートを提供している人材派遣会社もあるでしょう。各派遣会社の事業報告書などで福利厚生や教育訓練の実績なども確認し、上手に派遣会社を選ぶことが重要です。
職種や地域などが同じ条件でも、人材派遣料金に違いが出るのはなぜ？
職種や業種、地域などの条件が同じ場合でも、人材派遣会社によって派遣料金に差が出ることがあります。派遣料金は、以下のような幅広い要素で変動するためです。
- 人材派遣会社側のフォロー体制の手厚さの違い
- 派遣スタッフに求められる具体的なスキルの種類、スキルレベルの高低
- すぐに就業開始する必要があるなど、人材探しにかけられる期間の違い
- フルタイムではない、勤務日数や時間がかぎられる求人
- 勤務場所へのアクセスのしやすさ、しづらさ など
人材派遣利用時の料金をなるべく抑えたい場合には？
人材派遣サービス利用時は、派遣労働者の給料を含めた派遣料金が発生します。
人材派遣会社の取り分は少ないということは理解できたものの、「できるだけ派遣料金を抑えたい」という人もいるかもしれません。
派遣料金をなるべく抑えたいときのおすすめの方法を解説します。
マージン率について人材派遣会社と交渉する
人材派遣サービスの派遣料金は、最終的に派遣会社との交渉で決定する場合が多いです。
マージン率について人材派遣会社の担当者と相談し、交渉することでマージン率を抑えられることもあります。交渉によってマージンを抑えることで、派遣社員への待遇はそのままに、コスト削減が実現できるでしょう。
同条件の人材派遣会社を比較検討する
人材派遣会社は2社以上と相見積もりをおこない、費用を比較検討しておくことをおすすめします。
派遣会社によって得意分野や地域、取り扱っている人材の年齢層や職種、人数が異なります。まず同条件の人材派遣会社で候補を絞り、相見積もりをして費用を検討することで、費用を抑えつつ同様の人材を派遣してもらえる派遣会社選びにつながります。
ただし、見積もり上での金額のみで比較するのではなく、提示された料金の中に含まれる費用の範囲や具体的に派遣してもらえる人材の質など、詳細まで徹底して比較することが重要です。
希望条件を見直す
スキルや知識などの専門性が高い人材ほど、派遣料金で発生する費用は高額となる傾向にあります。
派遣料金を抑えたいときには、契約で提示している希望条件を見直してみましょう。例えば専門性の高い技術や知識を持っていても、業務上関連がなく使わないのならば必要ないことが分かります。
派遣スタッフの業務内容を見直し、必要な条件を洗い出すことで、適切な希望条件や人材に求めるレベルが把握できるでしょう。
また、短期間での派遣の場合は派遣料金が高くなることが一般的です。月ごとの費用を抑えたいなら、長期的な採用も選択肢に入れてみましょう。
派遣スタッフの残業を減らす
派遣スタッフの残業を減らすことも、派遣サービスで発生するコスト削減に有効な方法といえます。派遣スタッフの残業代は派遣料金の125％で算出されるため、多くの場合、正社員の残業代よりも高くなる傾向にあるためです。
派遣スタッフの業務負担を減らしたり、会社全体や部署全体で業務や作業ごとに改善や効率化をおこなったりすることで、残業時間の削減につなげられます。
人材派遣ではかかる単価だけでなく、「人材や派遣会社の質」も重要
人材派遣会社を選ぶ際に、どうしても単価や費用を気にしてしまう方も多いかもしれません。ただし、費用面だけに注視するのではなく、人材や派遣会社の質を見ることも重要です。
例えば人材派遣会社側の派遣前・派遣後のフォローが手厚ければ派遣スタッフの相談やメンタルフォローを業務時間外で任せられたり、必要に応じてセミナーや研修といったスキルアップ教育をしてもらえたりといったケースがあります。
自社側でのフォローや教育面での負担なく、派遣社員の長期定着や能力の向上につながるでしょう。
また、業務内容にマッチしたスキル・知識・経験の人材を派遣してもらえる人材派遣会社を選ぶことで、結果的に不必要な残業が全体的に減らせてコスト減につながることも多いでしょう。
費用面だけでなく、派遣会社の取り組みや強み、人材の質も見極めることで自社に多くのメリットが得られる派遣会社選びにつながります。
人材派遣会社を選ぶ際のその他のポイント
人材派遣会社は、費用面のほか人材派遣会社でおこなっている取り組みや派遣される人材の質を確認することも重要と分かりました。
その他のポイントとして、人材派遣会社を選ぶ際に覚えておきたいことを紹介します。
「労働者派遣事業許可証」交付の有無
人材派遣会社として労働者派遣事業を運営するためには、管轄である厚生労働省から交付される「労働派遣事業許可証」が必要となります。
人材派遣会社を選ぶときには、労働派遣事業許可証が交付されている事業者かどうかを、しっかりと確認するようにしましょう。
労働派遣事業許可証が交付されていない事業者から派遣社員を受け入れてしまうと、労働者派遣法違反となります。人材派遣会社への当該許可証交付有無については、人材派遣サービス利用時に最優先で確認すべき事項です。
コンプライアンス体制
コンプライアンス体制とは、企業の法令遵守や規則を守るための仕組み、または取り組みのことです。コンプライアンス体制がしっかり整っている人材派遣会社を選ぶようにしましょう。
コンプライアンス意識が低い、または取り組みがおこなわれていない人材派遣会社の場合、情報漏えいなどのトラブルが発生するリスクがあります。
人材派遣会社のコンプライアンス体制については、公式サイトなどで確認できます。
その人材派遣会社が得意としている業界・職種
人材派遣会社によって、得意としている業種や職種が異なります。自社で就業してもらいたい人材ニーズに合致した人材派遣会社を選ぶようにしましょう。
例えば幅広い職種や専門性の高い登録スタッフが多い人材派遣会社なら、複数部署や多職種での人材不足を補うために、まとめて派遣サービスを利用したいときにも向いています。特定の業種や職種に強みを持っている人材派遣会社なら、自社で不足している人材ニーズに合致した派遣社員を派遣してもらえる可能性も高いでしょう。
まとめ：料金やマージンの相場のほか、得られる人材の違いも理解しておくのが人材派遣活用のポイント
人材派遣会社の派遣料金の内訳や全体の割合、相場、マージン率の概要や決め方、人材派遣会社の費用以外の選び方のポイントを解説しました。
人材派遣サービスの利用時には決して少なくはない費用が発生しますが、複数社から見積もりをとったり、交渉をしたりすることで費用を抑えられます。
また、人材派遣サービスを利用することで自社の教育や人材管理に関する負担が減らせ、総合的にみればコスト削減につながる可能性もあります。費用面だけでなく、人材の質なども確認し、人材派遣会社を選びましょう。
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